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交通事故

2016年05月26日

交通事故の弁護士費用 - 示談や裁判、後遺障害認定などケース別の報酬相場

交通事故の被害に遭った際に、費用を心配して弁護士に依頼することを躊躇してしまうこともあるでしょう。保険会社からの示談金の提示額に納得がいかずとも、弁護士に相談せずに泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。 しかし、交通事故では弁護士の力を必要とするケースが多いため、弁護士側も依頼者に負担をかけない料金体系を用意している場合も多いです。ここでは、弁護士ドットコムに掲載している、「交通事故に注力する弁護士」の料金表を基に、弁護士費用の相場を算出しています。 弁護士の料金体系の仕組みや、自身の状況における相場を知り、上手に弁護士を利用しましょう。

目次

  1. 交通事故の弁護士費用の特徴
  2. 交通事故の弁護士費用の相場
  3. 弁護士費用特約に加入している場合

交通事故の弁護士費用の特徴

交通事故では、まずは保険会社との示談によって賠償額を決めていくことが一般的ですが、保険会社の提示額は裁判で認められる金額よりも大幅に低く、被害者としては納得できないケースが多いのです。 一方で、裁判を起こすことで大幅な増額となるケースが多く、示談でも弁護士が代理人になった途端に保険会社が示談金を引き上げ、示談で成立させようとする場合もあります。そのため、交通事故では成果の出る確率が高く、金額も大きいため、相談料や着手金を無料にし、「完全成果報酬」を採用する弁護士が多いのも特徴です。 また、成果報酬の場合には、経済的利益の一部を弁護士費用とするケースが多く、その場合には依頼者が弁護士費用の心配をしなくても済む仕組みになっているのです。

経済的利益とは

経済的利益とは聞き慣れない言葉ですが、弁護士に依頼したことによって増えた金額部分を言います。ここでは次のように考えます。

  • 経済的利益 = 最終的に決まった金額 - 保険会社が提示していた金額

例えば、保険会社の提示額が200万円で、裁判によって600万円に増額できた場合には、差額の400万円が経済的利益となります。 この場合に下記の相場表に沿って弁護士費用を計算すると、400万円の10%に当たる40万円 + 18万円の計58万円が成果報酬となります。仮に着手金29万円(400万円の5%に当たる20万円+9万円)が発生したとしても、費用総額87万円となり、弁護士に依頼したことによって313万円も得したことになるのです。 ただし、経済的利益の考え方は上記が一般的ですが、異なる基準を設けている弁護士もいます。また、弁護士によっては経済的利益ではなく、「賠償額」や「回収額」として最終的な金額に対して割合を設定しているケースもあります。依頼する前には料金体系について詳しく弁護士に聞くようにしましょう。

交通事故の弁護士費用の相場

交通事故の弁護士費用の相場を、相談料・着手金・報酬金と、示談交渉・裁判・後遺障害認定の軸から算出しました。相場はあくまで目安なので、詳細は各弁護士にご確認ください。

費用項目 費用相場
相談料 無料または5000円/30分
示談交渉 着手金 10万円〜20万円
報酬金 15万円+賠償額の8%
裁判着手金なし 着手金 無料
報酬金 20万円+賠償額の10%
着手金あり 着手金 経済的利益の額が

〜300万円の場合:8%

300万円〜3000万円の場合:9万円+5%

3000万円〜3億の場合:69万円+3%

3億円以上の場合:369万円+2%
報酬金 経済的利益の額が

〜300万円の場合:16%

300万円〜3000万円の場合:18万円+10%

3000万円〜3億の場合:138万円+6%

3億円以上の場合:738万円+4%
後遺障害認定 着手金 10万円〜20万円
報酬金 経済的利益の10%
異議申立の意見書 10.8万円

弁護士費用特約に加入している場合

最近では、自動車保険に加入する際に弁護士費用特約をつける方も多いでしょう。弁護士費用特約の多くは、相談料が最大10万円まで、弁護士費用の総額は最大300万円まで補償されるため、弁護士費用が一切かからない場合もあります。 車を運転していて事故に巻き込まれてしまった場合には、自動車保険の内容を確認し、特約があれば積極的に弁護士を利用するとよいでしょう。

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