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交通事故慰謝料・損害賠償

2016年05月26日

交通事故の慰謝料や損害賠償の裁判・弁護士基準の相場や計算方法

交通事故の損害賠償(慰謝料を含む)には、三つの支払い基準があり、その一つに裁判基準があります。交通事故では保険会社の提示する金額が、裁判基準からあまりにかけ離れていることで問題となることが多いのです。一方で、裁判基準は裁判によって認められる金額のため、単に主張するだけでは認められません。裁判基準を知り、示談金があまりにも低い場合には、弁護士に依頼するようにしましょう。

目次

  1. 裁判基準とは
  2. 裁判基準と自賠責基準の違い
  3. 損害賠償と限度額
  4. 慰謝料の相場や計算方法
  5. 裁判基準の注意点

裁判基準とは

裁判基準は、裁判の判決により、交通事故の損害賠償額が決定された際の相場を言います。裁判で主張を立証し、裁判所が妥当と判断した金額なので、損害賠償としては最も適切な金額と言えるでしょう。 他の基準には「自賠責基準」と「任意保険基準」があり、自賠責基準は自賠責保険で最低限保障されている金額です。任意保険基準は保険会社が各社独自に作成ている非公開基準ですが、自賠責基準に基づいているので、自賠責基準より若干高い程度です。 保険会社と示談する際には、被害者としては裁判基準を求めたいところですが、当然ながら保険会社も裁判せずには認めたがらないでしょう。保険会社は営利企業であり、必ずしも被害者の味方ではないのです。 一方で、裁判を起こさずとも、弁護士を立てることで、保険会社が姿勢を一転し、示談に応じる可能性が高まります。裁判を起こされるよりも、示談で少しでも金額を抑えたいという思惑があるのです。 このため裁判基準は「弁護士基準」とも呼ばれ、交通事故において弁護士の果たす役割は大きいのです。

裁判基準と自賠責基準の違い

前述のとおり、自賠責基準では最低限の補償しか受けられません。更に、自賠責保険に請求できる金額には上限がありますが、多くの場合は上限を超え、保険会社との交渉が必要となるでしょう。 上限がないだけでなく、相場や計算方法も異なります。交通事故の損害賠償として請求できる内容ごとに、裁判基準の相場や計算方法を見ていきましょう。

損害賠償と限度額

自賠責基準でも、治療費や交通費、休業損害など幅広く損害賠償として請求することができますが、その上限は120万円までとなります。裁判基準では補償として必要な額だけ上限なく認められるため、総額が大きく異なることとなります。 また、一部自賠責では基準のない費用も認められる場合があります。例えば、妊婦が負傷し、中絶することとなった場合の中絶費用などです。詳しくは「交通事故でかかった治療費はどこまで請求できるのか?自賠責で対応可能な範囲や立替などの注意点」や「交通事故による休業損害の期間や計算方法」もご覧ください。

慰謝料の相場や計算方法

慰謝料は、治療に対するもの、死亡に対するもの、後遺障害に対するもの、の3種類に明確な基準があることは自賠責基準も裁判基準も同様です。 しかし、裁判では明確な基準がなくとも、必要であれば慰謝料が認められます。例えば、後遺障害に非該当の場合の慰謝料などが挙げられます。

治療に対する慰謝料

治療に対する慰謝料の計算方法は、自賠責基準と裁判基準で大きく異なります。裁判基準では以下の表のように、通院期間や入院期間に応じた慰謝料相場があります。 通院・入院慰謝料表 なお、他覚症状のない「むち打ち症」などの場合は通院期間が長期化してしまう可能性もあるため、別の基準が設けられています。以下の表をご参考ください。 通院・入院慰謝料表(むちうちの場合)

死亡に対する慰謝料

死亡に対する慰謝料額は、裁判基準の場合は自賠責基準の2倍以上になることも少なくありません。一方で、自賠責基準では請求する遺族の人数を基準にした相場がありましたが、裁判基準では人数に応じた明確な基準はなく、遺族間でトラブルとなるケースもあるでしょう。

亡くなった方の区分 慰謝料の範囲
一家の支柱の場合 2,700〜3,100万円
一家の支柱に準ずる場合 2,400〜2,700万円
その他の場合 2,000〜2,500万円

言葉の定義や注意点など、死亡事故について詳しくは「交通事故で被害者が死亡した場合の慰謝料や逸失利益の相場や計算方法、過失割合の注意点」をご覧ください。

後遺障害に対する慰謝料

後遺障害に対しても、裁判基準の方が3倍近い相場となっています。

等級 裁判基準 等級 裁判基準
要介護第1級 2,700万円〜3,100万円 第7級 900万円〜1,100万円
要介護第2級 2,300万円〜2,700万円 第8級 750万円〜870万円
第1級 2,700万円〜3,100万円 第9級 600万円〜700万円
第2級 2,300万円〜2,700万円 第10級 480万円〜570万円
第3級 1,800万円〜2,300万円 第11級 360万円〜430万円
第4級 1,500万円〜1,800万円 第12級 250万円〜300万円
第5級 1,300万円〜1,500万円 第13級 160万円〜190万円
第6級 1,100万円〜1,300万円 第14級 90万円〜120万円

また、裁判では介護が必要なような上位等級の場合は、親族への慰謝料を認める傾向にあります。更に、後遺障害の等級に非該当な場合でも、後遺症が残っているのであれば、慰謝料が認められる可能性があります。 詳しくは「交通事故による後遺症慰謝料の相場 - 等級別基準別の相場や親族や非該当に対する慰謝料」をご覧ください。

裁判基準の注意点

前述の通り、裁判基準は裁判を起こして、自身の主張の正しさを証明し、裁判所に認められた場合の金額です。そのため、原則としては裁判を起こさなければ認められない金額なのです。 保険会社との示談交渉でも、裁判基準を認めさせようとしてもうまくいかないでしょう。裁判基準を有効活用し、裁判基準から少し低めの金額を提示するなど、交渉が決裂したら裁判を起こすことを示唆しておきましょう。 それでも経験豊富な保険会社の担当者と交渉することは困難な場合が多いです。場合によっては悪質な担当者に当たり、ストレスを抱えてしまうことさえあります。 そのような場合には、弁護士に依頼し、裁判基準による解決を目指すことをおすすめします。後遺症が残るような重症の場合には、治療の段階から弁護士が介入した方が、スムーズに後遺障害認定を受けることができるでしょう。

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