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休業損害の解決事例

【過剰請求排除事案】四輪車追突事故で相手方(被害者)が依頼者に430万円を請求した事案で、相手方請求の整骨院施術費約30%や休業損害の85%以上を否認し約120万円の支払いのみ認める判決を獲得した事件

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

依頼主 20代 男性 相談前 事案は四輪車同士の追突事故でした。
相手方は、依頼者に対し、本件事故により約5カ月間仕事を休業せざるを得なくなったと主張し、月額約50万円、合計約250万円の休業損害を請求してきました。
しかし、相手方が休業損害発生の資料として提出した文書は、いずれも客観性に乏しく、信用性が認められないものでした。
そのため、私は、依頼者を代理して、相手方に対しその旨を通知しました。
また、相手方は、主に整骨院で施術を受けたところ、施術期間約150日に対し、相手方の実施術日数はなんと約140日にも及ぶ異常なものでした。
そこで、私は、同施術費につき、本件事故と相当因果関係ある治療費とは認められないと主張しました。
相手方は、訴訟提起してきました。
相談後 訴訟において、相手方は、本人尋問において、本件事故後の痛み等として、診断書や施術証明書記載の受傷部位とは異なる部位の痛みを訴えました。
また、私が様々な反対尋問をしたところ、相手方の供述はしどろもどろになり、不合理な供述をしたり、供述を変遷させたり、矛盾した供述をしたりしました。
一審判決は、双方車両の損傷の程度等から本件事故により相手方が受傷した事実自体は認めたものの、医師が診断した受傷内容や、整骨院での施術頻度、医師の各診断書の記載と異なる部位への施術も見受けられることから、相手方主張の整骨院施術費の約30%については本件事故と相当因果関係のある治療費とは認められないと判示しました。
また、同一審判決は、相手方が提出する休業損害についての資料は、いずれも客観性が乏しく、信用性が認められず、証明不十分であると判示し、相手方請求の休業損害の85%以上を否認しました。
同一審判決に対し、当事者双方ともに控訴せず、確定しました。
大竹 直嗣弁護士からのコメント 示談交渉段階から相手方が過剰請求を繰り返した事案でした。
裁判所は相手方の約430万円の請求に対し、約120万円の限度でのみ認容し、相手方のその余の請求を棄却しました。
なお、裁判所が認容した約120万円のうちの約9割は、慰謝料・弁護士費用とその確定遅延損害金であり、これらは支払いを拒むことが困難な損害費目であるため、実質的には私の主張がほとんど採用された判決内容でした。
被害者が加害者に対し正当な賠償金の支払いを求めることは当然の権利です。
しかし、被害者であるからといって、加害者に対し、過剰請求をして良いという法理はありません。
ごく一部の過剰請求をする被害者の存在は、正当な賠償金の支払いを求めるに過ぎない圧倒的多数の被害者が、世間から白い目で見られる事態を招来しかねず、正義に反するものとして、許容できません。
示談交渉段階から解決まで4年弱を要する難事件でしたが、相手方の過剰請求を排除することができた事件として、やりがいのある事件でした。

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