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休業損害 : 交通事故による休業と損害の補償について

後遺症障害と示談 慰謝料について

昨年11月にスーパーで 従業員の運ぶ20台程のカートが私の腰にぶつかり 整形外科でレントゲンを撮り 腰の右第5横突起骨折と判明 今日まで通院しています。

ケガから1年たった事もあり 保険屋の方から もうそろそろと言う話で 整形の先生も
さすがにそろそろ打ち切り モメるより後遺症障害の認定をした方がいいと言われたました。

しかし保険屋は  横突起骨折じゃ 後遺症障害の申請をしても14級にも入らないのでお金が出ないから
それよりこの先一年通院できる治療費として3万/月 12か月分 の約40万+休業損害という名目で10万上乗せして 
合計50万支払うという事で示談にしてはどうかと言われました。

再度 整形外科で障害認定がうけられるか聞いたら看護師さんからは骨折しているので
受けられるから大丈夫言われ 保険屋はたかが骨折では認定されないと言うしどちらが本当なのか 
よくわかりません。

今は 骨はくっついていますが 腰に違和感があり 痛みやずっと立っていられないなどの
症状が残っているし 精神的苦痛もないとは言えません。

この先 この痛みとつきあっていかなくてはならないのに その苦しみが50万とは
何だか誠意もなく相手は、○○さん(私)の為に少しでもお金が出ればと私の事を気遣ってくれている様に
話しますが 一日でも早く示談したいという態度がみえみえです。

こういうケガの場合 交通事故とは違い 金額×通院日数 慰謝料?など 保証はされないのでしょうか?
保険会社によって 支払われる計算方法や金額は違うのでしょうか?

たった50万のお金でこの痛みと一生つきあっていかなければならないのかと思うと
通院を続けるにも大分 お金もかかり 先の事を考えるととても不安です。

一応 後遺症障害の申請をしてみるという事にし 書類を書いて貰い申請を出す前に保険屋が
この書類では障害認定を受けられないと判断した場合は 50万ほどのお金で示談という事にすすめて
いきましょうと言われました。 このままでは 申請をしても結局50万で示談にもっていかれそうです。


私は これからどういう対応をしたらいいでしょうか?

私は主婦ですが 週2日パートで4時間/900円 働いています。 ケガの時も仕事は休めませんでした。
通院日数は 接骨院8日 整形外科173日です

よろしくお願いします。
あなたが事故によって請求できるものとしては、治療費全額、入通院慰謝料があります。
後遺障害に認定される場合には、後遺障害慰謝料、逸失利益をさらに請求できることになります。

本件では、1年近く通院されているということで、裁判の基準では、入通院慰謝料だけで100万円前後の請求をすることが可能です。
50万円という金額は低すぎるのではないかと考えられます。

弁護士に直接相談して、後遺障害慰謝料該当性の有無や妥当な賠償額について検討してもらうことをお勧めします。
こういうケガの場合 交通事故とは違い 金額×通院日数 慰謝料?など 保証はされないのでしょうか?
保険会社によって 支払われる計算方法や金額は違うのでしょうか?

⇒相手の不法行為により負傷した場合の損害賠償請求ですので、交通事故の場合と考え方は同じです。

昨年の11月の事故とのことですので、既に1年経過しており、通院日数は 接骨院8日 整形外科173日とのことですので、実通院日数も相応にありますので、仮に今月、症状固定した場合の裁判の場合の「通院慰謝料」の目安ということで、154万円ということになります(あくまでも目安です)。
通院慰謝料の対象期間となる通院期間は、通常は、医師が「症状固定」と判断する日までです。
症状固定とは症状が治ることではなく、それ以上、治療を継続しても症状が治る目処がない状態です。症状固定になったら、後遺障害の診断書を医師に書いてもらい、後遺障害等級がどの程度にあたるのかを検討することになります。
しかし、本件の事故の場合は、交通事故の場合と違って、自賠責保険の後遺障害の等級認定の制度を利用できない、ということです。
その点から言えば、「一応 後遺症障害の申請をしてみるという事にし 書類を書いて貰い申請を出す前に保険屋がこの書類では障害認定を受けられないと判断した場合は 50万ほどのお金で示談という事にすすめていきましょうと言われました。」ということは、その保険会社の内部基準で認定を判断するということを意味すると考えられますので、客観的で公平な判断がなされないおそれがあると言わざるをえないです。
(続き)
仮に交通事故の後遺障害で当てはめて考えると、「局部に神経症状を残すもの」という14級(一番低い等級)が認定されるとすると、裁判になった場合には、その等級による「後遺障害慰謝料」(慰謝料には通院慰謝料の他に後遺障害慰謝料があります)だけでも110万円が目安です。
更に後遺障害の認定がなされると、それによって労働能力が失われた程度、期間によって、得ることができなかった症状固定後の将来の損失(逸失利益)の損害賠償請求が認められる場合があります。
その逸失利益を計算する場合には、現在のパート収入に照らすと、家事労働を担っているとすれば、賃金統計(賃金センサス)の女子労働者の平均賃金をもとに算出することになります。14級の労働能力の定型的な労働能力喪失率は5%ですが、事案に即して判断されます。それに労働能力喪失期間をかけるのですが、その場合に将来失う収入の損失分を先にもらう関係で将来分の中間利息を差し引く計算方法(年数に応じた係数を使用)があります。
したがって、仮に逸失利益までが認定される場合だと、上記の通院慰謝料+後遺障害慰謝料+逸失利益ということになり、損保会社の50万円という提示を大幅に上回ることになります。

suzuさん
2012年11月21日 01時31分

みんなの回答

黒岩 英一
黒岩 英一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 長崎県1
ありがとう

2012年11月21日 06時47分

比護 望
比護 望 弁護士
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ありがとう

2012年11月21日 07時27分

比護 望
比護 望 弁護士
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ありがとう

2012年11月21日 07時28分

この投稿は、2012年11月21日時点の情報です。
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