交通事故における自賠責保険での慰謝料や治療費の相場と請求方法

自動車所有者は自賠責保険への加入が義務付けられており、人身事故の被害者は、自賠責保険から最低限の支払いを受けることができます。自賠責保険では様々な費用や慰謝料を保障していますが、上限があるため注意が必要です。ここでは、自賠責保険に請求できるものとその上限や相場、被害者請求の方法を紹介します。

目次

  1. 自賠責基準とは
  2. 損害賠償と限度額
  3. 慰謝料の相場や計算方法
  4. 被害者請求のメリット
  5. 被害者請求の方法・手順
  6. 自賠責と過失割合

自賠責基準とは

交通事故の慰謝料・損害賠償について調べていると、「自賠責基準」という言葉に出会うでしょう。交通事故の三つの支払い基準の一つで、自動車所有者の全員に加入義務がある自賠責保険によって支払われる金額の相場を指します。 残り二つの基準は、「任意保険基準」と「裁判基準」となり、前者は自賠責基準をベースに各保険会社が独自に作成したもので、後者は裁判の判決で下された金額の相場です。 相場の大小は、「自賠責基準 < 任意保険基準 < 裁判基準」となり、被害者としては裁判基準を勝ち取りたいところですが、まずは最低限保障されている自賠責基準を知ることが重要です。 裁判基準について詳しくは「交通事故の慰謝料や損害賠償の裁判・弁護士基準の相場や計算方法」をご覧ください。 交通事故では慰謝料だけでなく、多くの内容を損害賠償として請求でき、自賠責でも同様です。請求できる内容と相場などを見ていきましょう。

損害賠償と限度額

治療費や交通費、休業損害など幅広く請求することができますが、その上限は120万円までとなります。この120万円に含まれるものには次のようなものがあります。

  • 治療費
  • 通院交通費
  • 休業損害
  • 治療に対する慰謝料

詳しくは「交通事故でかかった治療費はどこまで請求できるのか?自賠責で対応可能な範囲や立替などの注意点」や「交通事故による休業損害の期間や計算方法」もご覧ください。

慰謝料の相場や計算方法

慰謝料には、治療に対するもの、死亡に対するもの、後遺障害に対するもの、の3種類があります。

治療に対する慰謝料

通院や入院に対する慰謝料は治療費とは別に請求することが可能ですが、上限の120万円に含まれるため注意が必要です。自賠責基準の治療に対する慰謝料は次のように計算します。

治療慰謝料 = 治療日数 × 4,200円

治療日数は次のうちどちらか小さい方を用いて計算します。

  • 実際に通院した日数 × 2
  • 治療期間

例えば、治療期間90日のうち、40日だけ通院した場合には、「治療期間90日 > 通院日数の2倍80日」となり、後者に基づいた80日を採用するのです。

死亡に対する慰謝料

交通事故により被害者が死亡した場合には、治療費の上限120万円とは別枠で、亡くなった方本人に対して350万円が支払われます。また遺族に対しても、人数と扶養されていたかどうかで次のように慰謝料が認められます。

遺族の人数 慰謝料 扶養されていた場合
1人 550万円 750万円
2人 650万円 850万円
3人 750万円 950万円

死亡慰謝料について詳しくは「交通事故で被害者が死亡した場合の慰謝料や逸失利益の相場や計算方法、過失割合の注意点」もご覧ください。

後遺障害に対する慰謝料

後遺症が残り「後遺障害等級」というものに認定されると、120万円の上限とは別枠で慰謝料を請求することができます。等級は16等級に分かれており、それぞれに限度額と慰謝料の相場が定められています。

等級 限度額 慰謝料
要介護第1級 4,000万円 1,600万円
要介護第2級 3,000万円 1,163万円
第1級 3,000万円 1,100万円
第2級 2,590万円 958万円
第3級 2,219万円 829万円
第4級 1,889万円 712万円
第5級 1,574万円 599万円
第6級 1,296万円 498万円
第7級 1,051万円 409万円
第8級 819万円 324万円
第9級 616万円 245万円
第10級 461万円 187万円
第11級 331万円 135万円
第12級 224万円 93万円
第13級 139万円 57万円
第14級 75万円 32万円

慰謝料額が決められているのに、限度額を超えることはあるのでしょうか。実は、後遺障害に認定された場合には、慰謝料だけでなく「逸失利益」も請求することが可能です。そのため、限度額を超えることも珍しくないのです。 詳しくは「交通事故による後遺症慰謝料の相場 - 等級別基準別の相場や親族や非該当に対する慰謝料」や「交通事故による後遺症と逸失利益の計算 - 基礎収入や期間の算定方法」もご覧ください。

被害者請求のメリット

交通事故の被害に遭った場合は、加害者が加入している任意保険会社が窓口となり、治療費の支払いや示談交渉を行います。その場合には、保険会社が一括して保険金を支払い、その後保険会社が自賠責保険に自賠責部分の支払いを求めます。 この「一括払い」の仕組みによって、被害者自身が保険金の請求を行わずに済むというメリットがありますが、一方で大きなデメリットもあります。それは保険金の支払い時期が示談成立後、または裁判で和解や判決を得た後になるということです。 通院や入院によって仕事ができない場合には、期間が長くなると生活費に困窮してしまうこともあるでしょう。保険会社との示談内容に納得がいかない場合でも、状況的には示談に応じざるを得ないこともあるのです。 そのような事態を避けるために、被害者自身が自賠責保険に請求を行う被害者請求という方法があります。被害者請求では、示談や判決を待たずに、自賠責基準で保障される金額を前もって受け取ることができるのです。

被害者請求の方法・手順

加害者の加入している自賠責保険会社に必要書類を提出することで、審査の後保険金が支払われます。必要となる書類は、被害者が死亡した場合、後遺障害認定の場合、傷害の場合で異なります。また、請求する内容によっても変わります。 それぞれの場合の必要書類は、国土交通省の下記ページで確認することが可能です。

必要書類が多く、準備が困難だと感じたら、弁護士に請求を依頼することも可能です。示談や裁判でも弁護士の力が必要な場面が多いため、このタイミングから相談しておくとよいでしょう。

自賠責と過失割合

交通事故でよく耳にする「過失割合」は、自賠責にも関係するのでしょうか。過失割合とは、交通事故の責任が加害者と被害者にそれぞれどの程度あるのかを数値化したものです。 自賠責による支払いの場合、基本的には過失割合による減額がありません。ただし、過失割合が7割を超えると「重過失」と呼ばれ、自賠責であっても減額されることとなります。過失割合と減額割合の関係は次のようになっています。

被害者の過失割合 後遺障害や死亡の場合 傷害の場合
7割未満 減額なし
7割以上8割未満 2割の減額 2割の減額
8割以上9割未満 3割の減額
9割以上 5割の減額

自賠責の上限を超えた部分に関しては、任意保険での支払いとなり、過失割合に応じて減額されることとなります。過失割合について詳しくは、「交通事故の過失割合の決め方や過失相殺の仕組み」もご覧ください。

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