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過失割合

2016年05月26日

交通事故の過失割合の決め方や過失相殺の仕組み

交通事故で慰謝料などの損害賠償の金額とともに、過失割合が争点となることが多くなっています。保険会社が提示する過失割合に納得できない場合も多いでしょう。 過失割合は保険会社が一方的に決めてよいものではないため、提示された内容に不服であれば認める必要はありません。場合によっては保険会社と交渉しましょう。ここでは過失割合の決め方や過失相殺の仕組みをご紹介します。

目次

  1. 過失割合とは
  2. 過失割合は誰が決めるのか
  3. 過失割合の認定基準
  4. 実況見分調書の入手方法

過失割合とは

過失割合とは、交通事故の責任が加害者と被害者にそれぞれどの程度あるのかを数値化したものです。7対3や80対20といった表現の仕方をし、合計が10または100となることが一般的です。

過失相殺と慰謝料・損害賠償

過失相殺とは、双方の過失割合に基いて損害賠償を減額することを言います。過失相殺の適用範囲は広く、治療費や休業損害、逸失利益、慰謝料など、請求対象がすべて減額されてしまいます。 例えば、加害者と被害者の過失割合が7対3で、加害者から被害者へ損害賠償額が8,000万円だとすると、加害者の過失割合の7割に当たる、5,600万円だけが支払われることとなります。もし過失割合が8対2であれば、6,400万円を受け取れ、800万円もの差が生まれます。 正しい過失割合を決めることは、賠償額を決めるのと同程度に重要なものなのです。

過失割合は誰が決めるのか

過失割合は保険会社との示談交渉時に、保険会社から提示されるケースが多いでしょう。そのため、過失割合は保険会社が決定するものと勘違いしてしまう方もいますが、保険会社が一方的に決めて良いものではありません。 示談の段階では、保険会社と被害者が話し合って過失割合を決めることとなります。しかし、本来被害者に過失がないような事故でも、保険会社は少しでも被害者の過失を求めようとし、話し合いがまとまらないことも多いでしょう。そもそも交渉に応じようとしない保険会社さえ存在します。 話し合いで合意できないからといって、保険会社の提示した過失割合で決まってしまうわけではありません。納得できない場合は裁判を起こし、裁判所の判決に委ねることができます。

過失割合の認定基準

過失割合は保険会社と話し合って納得できれば問題ありませんが、納得がいかないケースの方が多いでしょう。そのような場合には、まずは正しい認定基準を知り、それを根拠に交渉していきましょう。 裁判においては用いられる認定基準は、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」という書籍にまとまっているため、購入し知識をつけるとよいかもしれません。しかし、法律関係者が読む専門書で、ハードルは高いでしょう。 保険会社が過失割合の話し合いに応じないのであれば、最終的には裁判となるため、この段階から弁護士に依頼することをおすすめします。過失割合は金額を大きく左右する部分ですので、弁護士に相談もせずに泣き寝入りすることだけは避けたいところです。

実況見分調書の入手方法

過失割合を決定する上で、重要な証拠となるのが「実況見分調書」です。人身事故の場合は、警察が現場検証を行い、当事者の立会いのもと、事故時の状況をまとめた書類を作成します。それが実況見分調書です。 実況見分調書は警察の作成した書類なので、有効な証拠とできるでしょう。一方で、必ずしも被害者に有利な証拠となるとは限りません。コピーが入手できるので、まずは内容を確認し、有利な証拠となるようであれば有効に活用しましょう。 実況見分調書のコピーは次の手順で入手できます。

  1. 実況見分を行った警察署へ行き、加害者の送致先検察庁、送致日、送致番号を聞く。
  2. 送致先検察庁へ行き、送致日と送致番号を伝え、予約を申し込む。
  3. 予約日に送致先検察庁へ行き、コピーをとる。

実況見分調書の閲覧・コピーの際には、身分証明書や印鑑、手数料が必要になる場合があるため、予約する際に必要なものを確認しておきましょう。

実況見分調書の入手は、弁護士が代理人となって行うことも可能です。過失割合でトラブルとなった場合には、早めに弁護士に相談することで、証拠の準備から示談の方向性までトータルでサポートしてもらえます。お困りの際は、一人で悩まず、まずは一度弁護士に相談してください。

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