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示談交渉

2016年05月26日

交通事故における示談交渉の流れや不成立の際の対処、時効や過失割合などの注意点

人身事故の賠償額を決定する場面では、保険会社と直接示談交渉を行うことが一般的です。しかし、保険会社の提示する金額の低さや、担当者との交渉の難しさに困惑することも多いでしょう。交通事故の損害賠償は金額が大きくなるため、示談交渉の進め方や注意点を知り、適切に対処することが大切です。

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目次

  1. 示談を行う時期
  2. 示談交渉の流れ
  3. 示談交渉の進め方
  4. 保険会社の担当が悪質な場合
  5. 示談交渉の注意点

示談を行う時期

交通事故の示談交渉はいつごろ行えばよいのでしょうか。負傷した場合には治療が終わった時点、後遺症が残ってしまった場合には、納得のいく後遺障害認定がなされた時点で、請求すべき慰謝料や損害賠償を計算することができます。そのため、示談交渉はこのタイミングを過ぎてから行いましょう。 一旦示談が成立してしまうと、原則として取消しや追加での請求ができなくなってしまいます。保険会社によっては、治療中からいきなり示談書を送り付けてくるケースもありますが、焦らず治療に専念したい旨を伝え、交渉を保留しましょう。

示談交渉の流れ

治療が終わり、必要に応じて後遺障害認定を受けたら、いよいよ示談交渉に入ります。もちろん、示談をしないでいきなり裁判を起こすことも可能ですが、相手の主張をあらかじめ知ることができるため、少なくとも示談書は受け取っておくとよいでしょう。 示談の流れとしては、まず保険会社から示談書が送られてきて、示談が始まることが一般的です。その内容や金額を確認し、内訳や計算方法に不明な点があれば、保険会社に詳細を聞きましょう。 交渉に当たっては、裏付けとなる証拠が必要となる場合があります。交渉を始める前に次のような書類を集めておくとよいでしょう。

  • 交通事故証明書
  • 実況見分調書
  • 診断書や診療報酬明細書
  • 交通費などの領収書 源泉徴収票や確定申告書の写しなど収入証明書

示談交渉には正式な方法はないため、保険会社と納得がいくまで話し合うこととなります。示談交渉がまとまれば、示談書にサインして示談成立となります。

示談交渉の進め方

示談交渉の進め方には次の三つの方法があります。

  • 被害者本人や親族が交渉する
  • 弁護士を代理人にして交渉してもらう
  • 交通事故紛争処理センターに申し立て審査してもらう

また、示談が成立するまで保険金は支払われません。事故によって収入を絶たれてしまっている場合には、交渉が長引くと保険会社の要求を飲まなければならない状況も考えられます。腰を据えて交渉に臨むためにも、自賠責保険に被害者請求をしておくとよいでしょう。 詳しくは「交通事故における自賠責保険での慰謝料や治療費の相場と請求方法」をご覧ください。

被害者本人や親族が交渉する

保険会社と被害者が直接交渉する方法です。何も手続きなどしなければ、基本的には当事者同士で交渉することとなります。 保険会社の提示する示談金は、適正な水準から程遠いことも多いのです。保険会社は営利企業だということを忘れてはなりません。 経験豊富な保険会社の担当者と交渉するには、請求できる慰謝料の種類や示談金の問題点を把握して、相応の知識を持って臨む必要があります。詳しくは「交通事故で保険会社が提示する示談金の相場と納得できないときの対処法」もご覧ください。

弁護士に示談交渉を依頼する

個人で交渉を行い、満足のいく成果を上げることは非常に難しいのが実情でしょう。ただでされ治療に時間を奪われ、精神的にも疲弊している中で、頑な保険会社と交渉するのは相当なストレスです。 入院や通院期間が長い場合や後遺症が残ってしまった場合には、請求できる金額も大きくなるため、弁護士に依頼した方がよい状況も多いでしょう。弁護士が介入することで、保険会社も裁判を回避しようと素直に示談に応じたり、見落としていた項目を見つけてもらい適正な金額の賠償を受けられるのです。 弁護士に依頼する場合には、費用に不安を感じる方も多いでしょう。交通事故の場合には、増額ができたときだけ報酬が発生する「完全成果報酬」をとり、依頼者が損をしない料金体系を提供している弁護士も多くいます。 代理人を依頼せずとも、セカンドオピニオンとして弁護士に相談しておくのもよいでしょう。示談交渉につまづいた際には、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故紛争処理センターによる和解斡旋

請求したい金額がそれほど大きくなく、弁護士に依頼するのもはばかられるけれど、保険会社の提示額には納得いかないというケースもあるでしょう。そのような場合には、交通事故紛争処理センターに申し立て、無料で保険会社との和解を斡旋してもらうことができます。 交通事故紛争処理センターでは、弁護士が中立な立場で被害者と保険会社の主張を聞き、和解案を提示します。明らかに不当な示談金であれば、和解案で是正されることが期待できるでしょう。 しかし、センターは中立公正な立場なため、被害者のために証拠を集めたり、必ずしも被害者の希望を汲んでくれるわけではありません。そのため、金額が大きい場合や複雑な事案では、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

保険会社の担当が悪質な場合

保険会社の担当者の態度が悪い、わざと専門用語や難しい数式使って説明する、嘘をつくなど、交通事故の示談交渉では悪質な担当者に当たってしまう場合もあります。そのような場合には、損害保険協会のそんぽADRセンターに苦情を申し立てることで、担当者が変更できる可能性があります。 そんぽADRセンターに苦情が寄せられると、協会から保険会社に連絡が行き、担当者に圧力をかけることができます。そんぽADRセンターの苦情は金融庁にも報告義務があるため、保険会社もぞんざいな扱いはできないのです。 詳しくは「そんぽADRセンター ~苦情の解決の申立てをされたい方へ~」をご覧ください。

示談交渉の注意点

過失割合も重要な争点

示談交渉は金額の交渉だけではなく、過失割合の争いとなることも多くあります。本来なら被害者に過失のない事故でも、保険会社が被害者の無知につけこんで、少しでも過失を認めさせようとしてくることもあります。自身の過失割合が低いからといって、それが正しい割合とは限らないのです。 保険会社の提示する過失割合に納得できない場合や金額の大きい場合には、必ず弁護士に相談して判断するようにしましょう。過失割合について詳しくは「交通事故の過失割合の決め方や過失相殺の仕組み」をご覧ください。

示談と時効

交通事故による加害者への損害賠償請求は、事故から3年で時効となります。治療期間が長く、時効までに時間がない場合には、早めに弁護士に相談しましょう。弁護士に依頼することで、示談が早期に成立する可能性が高まります。 裁判を起こせば時効の進行を中断することもできます。時効が心配な場合には、弁護士とよく相談し、示談を進めるか裁判に移行するかを判断しましょう。 また、後遺障害認定を受けた場合は症状固定時が時効のスタート時点となります。その場合は事故時から3年が経過している場合でも、弁護士に相談へ行きましょう。素人判断で泣き寝入りしないためには、まずは専門家に相談することが大切です。

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